破産の危機に直面した会社を第二会社方式により救済

株式会社M&A DXとの関わり方

オーナー様の背景や課題

T社は長年農業を母体としつつ、生産物を加工・販売することや自社製品化することにより、業容を拡大させてきました。

しかし、創業者が急逝したことや、取引条件の悪い相手先の増加等により、だんだんと資金繰りが悪化していきました。それでも好転を信じ事業継続をしていたものの、支払遅延が起こるようになり、ついには銀行取引が停止する直前まで来てしまいました。もちろんT社の借入金には連帯保証も付されていたため、経営者個人としても自己破産の危機に直面していました。

このようなT社を取り巻く環境の中、T社のエンドユーザーであるX社が破産の危機である一報を聞き、救済を検討しました。

M&Aの進め方や成約のポイント

M&Aの基本方針

✓　T社経営者個人の自己破産はある程度覚悟しつつも、T社事業を継続させること
✓　最低限必要な資金もない中、今年の種まきの時期も迫っており、迅速にM&Aを実行してくれること
✓　取引条件の悪い相手先もいることから、取引条件の見直し等も実行出来る相手先であること

X社を選定した理由

✓　X社経営者が、T社経営者の農業に対する考え方に共感することが出来たこと
✓　X社が起用する弁護士により、T社経営者として魅力ある再生スキームを利用出来る可能性が高かったこと

ポイント

✓　T社の生産物や、それを加工した製品のポテンシャルが高かったこと
✓　X社のノウハウを注入することにより、T社の生産物をより安価で加工することや、商品の質の向上やバリエーションを豊富にすることが見込めたこと
✓　第二会社方式を利用することで、過剰な金融負債を切り離すスキームを取りうることが出来たこと

M&Aの成果・効果

T社事業の継続

✓　第二会社方式を利用した再生スキームにより、T社事業のみを切り出し、X社グループにて事業譲渡（譲受）することが出来た
✓　結果として、過剰な金融負債を切り離した上で、事業に必要な資産・負債を引き継ぐ形で、T社事業を継続することが出来た
✓　取引条件の悪い取引先を整理することで、ビジネスの健全化を図ることに成功した

個人自己破産の回避

✓　T社経営者はT社の金融債務の個人保証をしていたものの、金融機関との交渉の末、自己破産の危機は回避出来た